厳しい処罰がある
消費者金融の金利はその業者によっていくぶんか異なりますが、この消費者金融の金利を規制するための法律が２つあります。それは、利息制限法と出資法です。
出資法とは、消費者金融の業者の金利が年２９.２％を超えると、5年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金またはこれらの併科。法人の場合は3000万円以下の罰金となっています。
刑事罰がない利息制限法に比べると、厳しい処罰があるといえます。
２０００年の出資法改正
現在は、上限金利が２９．２％ですが、かつては４０．００４％でした。２０００年の出資法改正で、２９．２％に引き下げられたのです。
この出資法改正が、悪質な手口で消費者から高金利を貪っているいわゆる「ヤミ金」被害が急増した原因だという指摘もあります。
ちなみに、金利を規制するためのもうひとつの法律である利息制限法は、民事的に有効、無効となる金利の限界を定めており、元本が１０万円未満の場合は年２０％、元本が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、元本が１００万円以上の場合は年１５％を制限金利と定め、超過部分を無効としています。
たとえ納得して借りたとしても、制限超過部分の利息については、法律上は払う義務はありません。
上限29.2%以下の適用
今のところ、利息制限法に違反しただけでは直ちに処罰の対象とはなりません。利息制限法の金利上限の20%を超え、出資法による上限29.2%以下の適用に対しては、グレーゾーンといわれています。
このグレーゾーンが消費者金融業者各社の金利となっています。
